議会運営委員会管外視察イン松江市鳥取市

　８月５日、６日と１泊２日で山陰地方、島根県松江市議会と鳥取県鳥取市議会へ議会改革についての管外視察。以前の総務委員会での視察と同様、バスの旅になります。

 〇１日目：島根県松江市
　新庁舎が５月にグランドオープンしたところとのことで最新の庁舎に触れる。宍道湖に面した最高のロケーションのためオープンデッキが各回に設けられており、観光都市に存在する庁舎だなぁと感心しました。

松江市	人口（R8/6/30）	191,586人	面積	572.96㎢
産業別	第1次　3.3％	第2次　17.9％	第3次　76.1％	分類不能　2.7％
就業人口	97,465人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時
豊岡市	人口（R8/6/30）	72,899人	面積	697.55㎢
産業別	第1次　5.6％	第2次　26.6％	第3次　66.5％	分類不能　1.3％
就業人口	39,194人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時

　松江市は、2026年6月末時点の人口は19万1,586人（合併当初の20万人超から微減傾向）。面積は572.96 km²と広大な土地です。

　島根半島・宍道湖中海ジオパークを擁する自然豊かな「水の都」ですか、宍道湖・中海は汽水湖のため飲料水には使えないとのこと。出雲そば発祥地であり、名菓「若草」など金沢や京都と並ぶ和菓子の名所としても有名です。

　平成17年の合併から20周年、松江城国宝指定10周年を迎え、2026年5月には新庁舎がグランドオープンしました。また、NHK朝の連続テレビ小説『ばけばけ』のモデルである小泉八雲夫妻ゆかりの地であり、庁舎1階にはドラマのセットを再現した無料のドラマ館が設けられています。今年2026年11月には「全国市議会議長会」が松江市で開催されます。

〇視察テーマ：「議会改革全般」「災害発生時の対応」「政策提言」および新庁舎のユニバーサルデザイン設備について

〇議会改革の取り組み:

　議員体制: 議員定数は現在31名（令和6年に34名から削減）。議員全体の約3分の2が2期目までの期数の若い議員で構成。

　基本条例と広報: 平成20年に「議会基本条例」を制定。平成21年には独立した「議会だより」を発行開始し、記事執筆や写真撮影などの編集実務はすべて議員自身が実施。

　広聴活動: 平成22年から市内29の公民館すべてを回る「議会報告会」を開始し、現在は常任委員会単位で関連団体を招く意見交換会へ移行。

　ICTの推進: 令和5・6年の新庁舎整備に伴い、ペーパーレス化のためのタブレット端末や電子採決システムを導入しました。また、令和8年6月には「育児」「介護」「大規模災害」「感染症」の事由に限定し、委員会へオンライン参加できる条例改正を実施。

　災害時対応（BCP）:平成26年の広島土砂災害を契機に、平成27年に「災害発生時の対応要領」および「議員用行動マニュアル」を策定。

　災害発生時に安否確認と被災情報を集約するため、議会独自の「市議会災害対策支援本部」を立ち上げる体制を確立。2026年1月に東部で震度5の地震が発生した際には、このマニュアルに基づき、ビジネスチャットツール「LINE Works」と電話を併用して、迅速な全議員の安否確認と連絡体制を確立。

　ユニバーサルデザイン（新庁舎）:新庁舎建設にあたり、平成30年の基本計画策定時からユニバーサルデザインをコンセプトに掲げ、防音の「親子傍聴席」を整備（年間4〜6回ほどの利用実績）。また、難聴者向けの「ヒアリングループ補聴システム」も設計段階から導入。

　議事運営の効率化（一般質問の持ち時間制）:定数31名と人数が多い議会である中、一般質問には「年間80分」の持ち時間制（グループまたは個人単位）を採用。限られた会期の中で効率よく、かつ緊密な議事運営を行うためのシステムが構築されている。

【実効性の高いBCPとハード・ソフトの融合】

　有事の際、行政（執行部）から議員への情報提供はどうしても後回しになりがちであるという実態を踏まえ、議会側に情報が一元化された窓口（議会災害支援本部）を明確に設ける意義を定義している点は極めて現実的。平時から「LINE Works」等を用いた訓練を行い、実際の震度5の地震の際にも機能させた実績は、豊岡市議会が現在策定を進めているBCPの運用においてモデルとなる。新庁舎建設という契機を活かし、設計の素案段階から親子傍聴席やヒアリングループを組み込んだプロセスは、住民に寄り添う開かれた議会の象徴として高く評価できる。

【今後の課題】

　改選によって議員が大幅に入れ替わったため、議会基本条例の評価・検証作業が遅れ気味になっている実態。若手議員への条例理念の浸透やコンプライアンス研修（今季の議会研修会テーマ）の継続が必要。

　議会だよりを議員の手のみで編集しているため、閉会から発行まで約2ヶ月以上（例えば2月議会が6月発行になるなど）のタイムラグが生じ、情報の鮮度が低下している点が慢性的な課題と指摘されている

－所感－

　新人向けの勉強会は議会研修会で対応しているとのことで、私がしているような勉強会については各会派でされているはずとのこと。この点は足りていないだろうと思えましたが、議会基本条例の評価検証作業を行っている点は見習うべきだと。また議会広報のあり方はもう少し検討の余地がありそうです。年間80分の持ち時間制はかなり目から鱗でした。

 　恒例の朝散歩は、ホテルから見える県立美術館へ。夏休み時期の早朝なのでラジオ体操がどこかでやっていないかなぁと思いながら美術館にたどり着くとビンゴ！それらしい集団が。子どもの姿はありませんでしたが、馴染みあるオールドメンバーで安心感がありました。

〇２日目：鳥取県鳥取市

鳥取市	人口（R8/7/1）	177,623人	面積	765.31㎢
産業別	第1次　4.7％	第2次　20.2％	第3次　72.8％	分類不能　2.3％
就業人口	89,928人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時
豊岡市	人口（R8/6/30）	72,899人	面積	697.55㎢
産業別	第1次　5.6％	第2次　26.6％	第3次　66.5％	分類不能　1.3％
就業人口	39,194人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時

　鳥取市は、兵庫県新温泉町や香美町などの但馬地域と隣接しており、豊岡市や但馬住民が買い物や食事などで頻繁に訪れる非常に親近感の強い地域です。「麒麟のまち」広域連携や、消防・防災での連携（東部広域行政管理組合）を通じて市民の安全を守る協調体制をとっています。

　新幹線が通っていないことから「陸の孤島」と呼ばれる共通の交通課題を抱えており、近隣県と協調して「山陰近畿自動車道」の全線開通（未整備区間の解消）を早期に進めることが広域連携における最重要課題となっています。

　視察時には39度から40度に達する記録的な酷暑を観測しました。

〇視察テーマ：「障害者に配慮した議会中継（手話通訳およびAI字幕表示）」について

　導入の経緯:令和元年の新庁舎移転に伴い、車椅子用スロープやスペース、親子傍聴席など議場のバリアフリー化を推進し、あらかじめ手話中継カメラの設置スペースを確保。

　令和2〜3年にかけて、身体障害者福祉連合会や聴覚障害者団体から手話通訳と字幕付きのテレビ中継を求める要望書が提出。

　議会改革検討委員会（9名）で10回に及ぶ協議を実施し、令和4年の2回の試行（アンケートやヒアリングを含む）を経て、好反応を得たことから令和4年9月定例会から本格的に導入。

　手話通訳: 本会議中継時、ケーブルテレビ（地上波）およびネット配信の画面右上に手話通訳者の映像を丸型で合成。県聴覚障害者協会に委託し、通常日は2名、一般質問日は3名体制で対応。

　AI字幕: インターネット配信および議場の傍聴席用大型モニターに、AI音声認識システム（JVCケンウッド製）によるリアルタイム字幕を同時表示。

　初期費用: 計280万5,000円（字幕変換機等 242万円、傍聴席用モニター 38万5,000円）。

　年間維持費: 計345万3,000円（映像制作・配信 156万2,000円、手話通訳派遣委託料 189万1,000円）。※本会議中継・配信全体の経費（約942.4万円）と合わせて年間約1,287万7,000円の予算規模。

　通訳者の負担軽減: 一般質問を行う議員（現在約4割）から事前に質問原稿のデータを提供してもらい、前日までに通訳者へ共有するほか、当日の開始1時間前（9時）に入ってもらい事前学習時間を確保。

　誤変換への割り切り: 滑舌や専門用語による誤変換は避けられないため、辞書登録で精度向上を図りつつも「誤変換はあるもの」と割り切り、公式記録ではなく「会議録が公開されるまでの間の一時的な補助資料」という位置づけで市民に説明・了解を得て運用。また、この理由から誤変換の許されない地上波（ケーブルテレビ）中継にはAI字幕は載せず、ネット配信にのみ注記を入れて表示。

　議事運営の効率化（一般質問の持ち時間制）:議員の一般質問の持ち時間は「1定例会で20分（答弁時間を除く）」。質問者が多い中でも、要点を絞った効率的な質疑応答を行うための時間管理の工夫がされている。

【人間とテクノロジーの冷静なバランス設計】

　信頼性の高い「手話通訳（人間の技術）」と、コストを抑えられる「AI字幕（技術的補助）」を明確に使い分けている点が秀逸。AI字幕の誤変換に対して完璧さを求めず、運用の位置づけを「公式記録ではなく補助資料」と割り切ることで、法的な責任問題とバリアフリーの実益を両立させたルール設計は、他自治体が導入する上で現実的。

　導入後に1定例会あたりのネット平均視聴者数が導入前の約1.4倍に増加しており、「市民に開かれた議会」としての成果が目に見える数字となって実証されている点も高く評価できる。

　常任・特別委員会の動画中継ニーズに対しても、巨額の放送設備費を考慮して、令和8年6月議会から「委員会室の音声データのみを無料でホームページ配信する」という低コストの代替措置を即座に開始している点、財政的なバランス感覚に優れている。

【今後の課題】

　手話通訳者の負担が極めて大きいため、派遣依頼の調整や、将来的な手話通訳者の育成・確保が持続可能な運用のための大きな課題。

－所感－

　AI字幕はアプリ導入ができれば何とでもなりそうかと。実際ネット視聴者数が上昇しているので早急に検討すべきかとも。委員会の音声データ配信も簡単なのでこちらも実施すべき。手話通訳はかなりハードルが高い。

総括

　松江・鳥取両市のユニバーサルデザインおよび時間管理への取り組みは、「効率的な議事運営（合理的な時間管理：ソフト）」と「多様な市民に寄り添う開かれた議会（多角的なユニバーサルデザイン：ハード）」という、現代の地方議会が目指すべき二つの方向性が確認できました。豊岡市議会における新システム導入や運用ルールの見直し、そして新設備（親子傍聴席など）の検討は、「稼働率の課題」や「磁気ループ、AI等の組み合わせ事例」など実用性の高い視察となりました。

播但市議会議長会管外視察イン佐賀

朝８時に姫路駅集合とのことで５時起床、６時出発。８市のうちで一番遠いのが豊岡市。ちなみに播但市議会議長会の構成市は、姫路市、宍粟市、たつの市、相生市、赤穂市、朝来市、養父市、豊岡市です。

 〇１日目：佐賀県嬉野市
　春の視察での総務委員会視察先。短時間で２度目の来訪ですが、新庁舎建設中とのことでこの庁舎に来るのは最後かと。

移動：自宅→議長車→姫路駅→博多駅→中型バス→嬉野市議会

嬉野市	人口（R8/4/1）	24,015人	面積	126.41㎢
産業別	第1次　7.7％	第2次　23.6％	第3次　66.8％	分類不能　1.9％
就業人口	13,393人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時
豊岡市	人口（R8/6/30）	72,899人	面積	697.55㎢
産業別	第1次　5.6％	第2次　26.6％	第3次　66.5％	分類不能　1.3％
就業人口	39,194人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時

嬉野市は佐賀県の西部に位置し、長崎県と隣接しています。面積は126.41㎢で、その多くをなだらかな山林や茶畑が占める自然豊かなまちです。人口は約2万4千人で、少子高齢化や人口減少といった地方共通の課題に直面しています。

「日本三大美肌の湯」として全国に名高い嬉野温泉や、約500年の歴史を持つ特産品「うれしの茶」、また塩田津の重要伝統的建造物群保存地区など、豊かな歴史と観光資源に恵まれています。2022年秋には西九州新幹線の「嬉野温泉駅」が開業し、それを起爆剤とした新たな観光誘客やまちづくりが進められています。

（大雨警報発令中でしたので外の写真が取れませんでした）

〇視察テーマ：議会活性化の取り組みについて

　嬉野市議会では「議会活性化特別委員会」と「議会広報特別委員会」が2年ごとに役割を交代しながら運営されている。

・形式: 以前は大規模な報告会（100人規模）だったが、現在は小規模なコミュニティ単位やワークショップ形式へ移行している。

・対象の多様化: 地域コミュニティに加え、消防団、PTA、婦人会、高校生など、幅広い層との意見交換を実施。

・意見の活用: 頂いた意見は整理して市長へ提出するとともに、委員会の調査研究や一般質問のテーマとして活用される。

・課題: 参加者の固定化が課題であり、議員が自ら市民に声をかける（1人あたり3名程度）などの動員努力が行われている。

　議会活動の質を担保し、市民への説明責任を果たすための独自の評価システムを導入している。

・議会改革状況審査会

　構成: 外部委員4名（行政区長代表2名、議会OB 2名）で構成。

　評価方法: 議会基本条例の条文に基づいた24項目について、議会の自己評価を外部委員が「丸・三角・バツ」で厳しく審査する。

　透明性: 審査結果はホームページ等で公開され、継続的な改善サイクル（PDCA）の起点となる。

・議員報酬と活動の可視化

　活動記録: 議員の活動（会議出席、調査研究、地域活動等）を時間と日数で詳細に記録。

　報酬改定の根拠: 客観的な活動データと他自治体との比較、加算方式の計算等を用いて、報酬審議会に対し「議員活動の可視化」を提示。これにより、報酬引き上げを実現した経緯がある。

－所感－

　７名の議員に参加いただき、質疑応答をする中で議員としての質の高さを実感しました。常に創意工夫を続けて市民との対話を重視して当局に提言を行っていく姿勢は豊岡市議会も見習うべきであり、また議員の資質としてファシリテーション能力が必要となってきていることを改めて実感しました。但馬３市合同勉強会で是非実施していければと提案するところです。

 〇２日目：佐賀県鳥栖市

　いつもの運動が出来ないので恒例の朝散歩。今回の視察ではスタジアムに縁があり、サガン鳥栖のホームグラウンドが線路を挟んで目の前に。その隣にはサロンパスアリーナが。前日の警報の雨も上がっており、２０分ほど周辺を散策。

鳥栖市	人口（R8/6/1）	74,229人	面積	71.72㎢
産業別	第1次　1.6％	第2次　24.0％	第3次　71.9％	分類不能　2.5％
就業人口	34,286人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時
豊岡市	人口（R8/6/30）	72,899人	面積	697.55㎢
産業別	第1次　5.6％	第2次　26.6％	第3次　66.5％	分類不能　1.3％
就業人口	39,194人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時

鳥栖市は佐賀県の東端に位置し、福岡県（久留米市等）と隣接しています。九州を縦横に結ぶ高速道路（鳥栖JCT）や鉄道（鳥栖駅、新鳥栖駅）が交差する「交通の要衝（クロスロード）」として発展してきました。面積は71.72㎢と県内で最もコンパクトですが、人口は約7万4千人を擁し、現在も比較的活力を保っている都市です。

交通利便性の高さを活かし、多数の企業が進出する物流拠点や工業団地が形成されており、佐賀県内でも有数の産業都市としての顔を持っています。充実した雇用環境や福岡都市圏へのアクセスの良さから子育て世代の転入も多く、県内では人口減少が緩やかな特徴があります。また、プロサッカークラブ「サガン鳥栖」のホームタウンとしても全国的に知られています。

〇視察テーマ：議会報告会の取り組みについて、議会BCP防災訓練の取り組みについて

　鳥栖市議会では、議会基本条例に基づき、年1回の報告会を実施している。

・運営方法: 広報広聴委員会が中心となり、実行計画（班編成、周知方法、報告事項）を策定。

・中学生議会: 新庁舎開庁に合わせ、市内5校から中学生を招いた意見交換会を実施。

・ワークショップのテーマ設定: 「鳥栖の未来に向けたこと」など、市民が発言しやすいソフトなテーマを設定。

・ファシリテーション: 議員がファシリテーターを務めるが、その技術向上（ファシリテーション研修の必要性）が今後の課題として挙げられている。

　大規模災害時においても議会機能を維持するための体制を構築している。

・議会BCPの策定プロセス

令和2年、議会改革検討会において災害対応計画の策定を優先テーマに設定。

令和3年に「議会BCP」および「議会災害時対応要綱」を策定。

・災害対策会議の組織

　設置基準: 市の対策本部が設置された際、議長が協力の必要を認めた場合に設置。

　構成: 議長、副議長、各常任委員長等（計6名）。

　任務: 議員の安否確認、災害情報の共有、市対策本部への提言・要望の集約。

・訓練の実施実績

　鳥栖市では毎年1回以上の訓練を義務付けており、毎年実施している。

－所感－

　こちらの報告会でもファシリテーションの重要性を認識。多くの部分で議員が主体的に取り組んでいることから、イベント経験が多くある私にとってはすぐにでも実施できるなとも。議会BCPについては災害対策本部に議長が招集されないところが大きく異なっており、災害時に議員が動くリスクが認識できていないように感じたが、訓練の重要性やオンライン会議の実施は取り入れるべきと感じた。

いずれも議員としての活動が大変優れており、自己分析シート導入や議会基本条例の改定にポイントがあるのではと感じた。豊岡市議会でも是非取り組みたいところであるが・・・

移動：中型バス→鳥栖市議会→博多駅→岡山駅→姫路駅→議長車→自宅

６月の活動まとめです

皆様こんにちは。
気がつけば６月議会も終わり、梅雨の気配を感じることが少ないまま夏に向かってまっしぐらです。

それでは今月行った主要な活動についてご報告いたします。

１．豊岡市議会「６月定例会」
今議会は、人口減少社会におけるインフラ維持をどう乗り越えるかという【持続可能な地域経営】と、激甚化する気候変動や有害鳥獣から市民を守る【安心・安全の確保】の2大潮流でした。

下水道使用料の値上げについては市民説明会も開催されましたが、どの会場も人数が少なくて残念でしたが、やむを得ないという判断が大勢なのでしょうか？

また今議会中にドクターヘリ長期運航休止の一方があり、急遽但馬３市２町の議長名で県知事と県議会議長に要望書を提出いたしました。臨機応変な対応が求められる昨今、よく反応できた事案だったと思います。

２．豊岡病院組合議会議員説明会
ドクターヘリの長期運航停止に関しての県としてのこれまでの取組状況と今後の方向性についての説明がありました。整備士不足を補う２パイロット制導入により、ひとまず長期運行停止は避けられることになりましたが、構造的な問題が解決したわけではなく、整備士確保をいかにして行っていくのかが今後のポイントです。

３．挨拶　日高振興公社総会、親善少年少女武道大会
議長代理としての挨拶。振興公社では挨拶文が市長と重複したところが多くてぶっつけで挨拶を。武道大会では覚えるか読むか直前まで迷いましたが・・・読みました。マイクトラブルがあったので結果的には正解だったかと。

４．議員実践塾　新人議員勉強会
６回目となる実践塾ですが、新人議員にとっては３度目の一般質問ということで慣れてきたこの辺で大体やらかします。６月議会一般質問の解説をテーマに行いました。生成AIの使い方や２質や３質での質問の展開の仕方、資料要求と質問の組み合わせ方などテクニック中心でした。

５．植村直己冒険賞授賞式＆囲む会
今回の受賞者である小坂薫平さんはお話しを聞くほど冒険家らしさが溢れた青年だなと思いました。人間的に植村直己さんと通じる部分がある方とも。まだまだ冒険の道半ばであり飽くなき探求心は将来に向けた希望を感じました。

６．観光自主財源議員勉強会
検討委員会からの答申を受けて、これから市で検討が始まります。新たな財源を確保することは大変重要であり、観光で訪れた方から頂いた原資を更なる魅力向上に活用することが狙いではありますが、使途の議論だけではなく徴収する方法についてもしっかりと議論していかないといけないと思います。以前視察で伺った駐車場税では徴税するところの議論が不足していて大変こじれてしまったと。

７．日高みらい会議
遅ればせながら新年度スタートの位置づけ。新たに「教育芸術グループ」と「公共交通グループ」を新設。かかわりしろを増やし、参加者を増やし、徐々に取り組みを拡大していく１年になればと思います。

８．日高夏まつり実行委員会
もうどれくらい前からかかわっているのか分かりませんが、２００９年の警備についている写真があり、消防での警備もしたことを加味すると２０年は関わり続けているかと。今年も裏方の裏方としてベースを支える側にいますが・・・

建設経済常任委員会管外視察イン愛知

 建設経済常任委員会の管外視察で５月１８日～２０日まで昨年に続き再び東海地方へ。

今回は久しぶりのヒラ議員での参加です。

〇１日目：愛知県岡崎市

　岡崎市と言えばまちゼミ松井先生の地元！とても都会です。

移動：江原駅→京都駅→名古屋駅→名鉄名古屋駅→名鉄東岡崎駅→名鉄豊田市駅

岡崎市	人口（R8/4/1）	380,391人	面積	387.20㎢
産業別	第1次　1.3％	第2次　37.9％	第3次　57.9％	分類不能　2.9％
就業人口	191,309人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時
豊岡市	人口（R7/4/30）	74,506人	面積	697.55㎢
産業別	第1次　5.6％	第2次　26.6％	第3次　66.5％	分類不能　1.3％
就業人口	39,194人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時

　岡崎市は愛知県のほぼ中央に位置し、豊田市とともに西三河地域の中心都市として機能している中核市です。面積は387.20㎢、人口は約38万人を擁し、愛知県内でも有数の規模を誇ります。また、昼間人口が多いという特徴があり、平日のお昼でも中心市街地のカフェ等に市民が滞在し、自然体でまちの経済がゆるやかに回っている様子が見られます。

　江戸幕府を開いた徳川家康の生誕地（岡崎城）として全国的に有名であり、中世から鎌倉街道や東海道の宿場町（岡崎宿・藤川宿）、そして岡崎城の城下町として栄えてきました。また、八丁味噌の発祥地として知られるほか、花火や石製品（岡崎石工品）などの伝統地場産業が現在にも色濃く受け継がれています。
　就業者の約4割が第2次産業に従事する「ものづくりのまち」です。三菱自動車工業の大規模な工場をはじめ、アイシンやジェイテクトといったトヨタグループの自動車関連企業が多く集積し、市の経済を力強く支えています。

・視察テーマ：「QURUWA戦略」乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画について

　「Quruwa（クルワ）戦略」は、公園や道路を単なる「管理対象のインフラ」ではなく、地域が「稼ぐための資産」として再定義しました。

　特筆すべきは、行政が仕様を決めて民間を発注先にする「官民連携」から、民間が主体となってビジネスを展開し、行政が規制緩和という舞台を整える「公民（こうみん）連携」への転換です。例えば、愛知県産の杉材をふんだんに使った「桜城橋」は、単なる通路ではありません。橋の上で夜市や祭りが開かれ、年間約600日活用される「稼ぐインフラ」として整備されました。

・対象エリア: 愛知県岡崎市の中心市街地、乙川リバーフロント地区（約157ヘクタール）。
・「QURUWA」の定義: 名鉄東岡崎駅、乙川河川緑地、桜城橋、中央緑道、籠田公園、図書館交流プラザりぶら、岡崎公園などの公共空間を「Q」の字型に結ぶ、約3キロメートルの主要回遊動線。かつての岡崎城跡の「総曲輪（そうぐるわ）」の一部と重なることから命名。
・ビジョン: 豊富な公共空間を活用した公民連携プロジェクト（PPP）を実施し、回遊性を向上させ、地域の「稼ぐ力」を高めてエリア価値を向上させる。

【取組の背景と目的】
　背景: 中心市街地の衰退が進む中、従来の行政主導による一過性の活性化施策では限界を迎えていた。
　判断理由: 単なる公共インフラの整備（ハード整備）に終わらせず、民間事業者が投資・活動しやすい環境（規制緩和や空間開放）を整える「公民連携戦略（官民から『公民』へ）」への転換を決断。
　回遊動線（約3km）の設定: メリット: 各拠点が線でつながることで、エリア全体の路線価上昇や新規出店、滞在時間の延長といった効果が波及しやすい。
　デメリット: 3kmという距離を飽きずに歩かせるためのウォーカブルな空間づくりや、エリアごとの連続的なコンテンツ配置が必要となる点。

【主要プロジェクト（QP）と推進体制】
　体制: 縦割り打破のため、総合政策、財務、土木、都市政策、経済振興などの部署横断で「QURUWAプロジェクト タスクフォース」を編成。民間から「公民連携プロデューサー」を登用。地域側では自治会等による「QURUWA 7町域連合」や、多世代が参加する「KCBR」、新しいまちづくり会社「Q-NEXT」が機能。
　主なプロジェクト:
　QP① 太陽の城跡地（PPP活用拠点形成）: 約8,000㎡の市有地を定期借地等で活用し、シティホテルやコンベンション、リバーベースを民間一体で整備。
　QP② 桜城橋橋上広場・橋詰広場: 徳川家康ゆかりの地にちなみ、愛知県産の杉材をふんだんに使用した歩行者専用の木造橋。橋の上で「夜市」やイベントを開催し、単なる通路ではなく「目的地」化。
　QP③ 乙川かわまちづくり: 規制緩和により、川の空間でSUPやグランピング、キャンプ、カフェなどの民間事業を誘致。
　QP④ 籠田公園・中央緑道（PPP活用公園運営）: 籠田公園を明るく開放的な空間へ刷新。可動式の机・椅子、噴水を整備し、日常的な滞在を促す。「公園で稼ぎ、公園に還元する」仕組みづくり。

【定量的成果と今後の課題】
　成果: QURUWA上の路線価が11年間で約11%上昇。
　中心市街地人口が微増に転じ、5年連続で年間平均約10店舗（2019〜2021年は28店舗）の新規出店を達成。
　公共空間における民間活動日数が再整備前と比較して約10倍に増加。日中に子育て世代や学生の滞在が増加。
　課題: コロナ禍等の影響により、桜城橋での民営民設カフェの開設や、コンベンション施設整備など、一部中断・中止・見直しを余儀なくされた公民連携事業の具体化と再構築。

・岡崎流・公民連携のパラダイムシフト
　従来の官民連携： 行政が主体。維持管理コストは「税金」という名のコストとして重くのしかかる。一過性の賑わい作りで終わりがち。
　岡崎流・公民連携： 民間が主体。行政は「場所」と「ルール（規制緩和）」を提供。民間のビジネスが生む収益が、結果として公共空間の維持費を生み出す自走型モデル。

－所感－

　民間のキーマンとしっかり連携することで地域との軋轢をうまく回避することが出来た。自治区や事業者と密にホウレンソウをする体制づくりがハード整備以上に重要であり、整備後の運用体制もスムーズであると言える。11年で11％町の価値が上がり、定住人口増加や新規開業にもつながっており、都市計画はかくあるべきである。

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〇２日目：愛知県豊田市

　豊田市は言うまでもなくクルマのまちですが、ベッドタウンの様相。街が新しく、とてもキレイ。豊田スタジアムなどインフラも充実しており、朝ぐるっと散歩しても民度の高さを感じます。

移動：ホテル→タクシー→しきしまの家→名鉄豊田市駅→名鉄名古屋駅

豊田市	人口（R8/1/1）	413,989人	面積	918.32㎢
産業別	第1次　1.6％	第2次　44.1％	第3次　50.9％	分類不能　3.3％
就業人口	209,375人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時
豊岡市	人口（R7/4/30）	74,506人	面積	697.55㎢
産業別	第1次　5.6％	第2次　26.6％	第3次　66.5％	分類不能　1.3％
就業人口	39,194人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時

　豊田市は、世界を牽引する自動車産業の中心都市としての側面と、豊かな自然に恵まれた中山間地域としての側面を併せ持つ、「日本の縮図」とも言える特徴を持ったまちです。

　人口40万人超、面積約918㎢を擁する愛知県内でも有数の規模を誇る中核市です。2005年（平成17年）の市町村合併によって周辺町村を編入し、現在の広大な市域となりました。愛知県の奥部に位置し長野県と接しており、市域の約7割を森林が占める自然豊かな環境です。
　経済的に豊かで発展を続ける都市部がある一方で、広大な森林エリアには過疎化や人口消滅の危機を抱える中山間地域も存在しており、まるで「日本の縮図」のような地域構造を持っています。この「都市と山村」がうまく関わり合い、共存しながら両者が存続していくための政策を掲げています。

・視察テーマ：農村RMOの取組みについて

　豊田市敷島地区。人口約800人のこの地域は、かつて10年間で40世帯・98人の移住者を受け入れるという驚異的な成果を上げました。しかし、データは残酷な事実を突きつけました。「これほどの移住があっても、人口ピラミッドの歪みは変わらなかった」のです。
　そこで彼らが選んだのは、敗北宣言ではなく戦略的な撤退でした。「定住促進（人口増）」という呪縛を捨て、戦う相手を「人口減少」から「今あるリソースをどう回すか」に変えました。
　これが「欠乏（足りないもの）」に焦点を当てる生存戦略から、「資産（今あるもの）」を活かす成長戦略へのパラダイムシフトです。住民だけで全てを担う「住民自治」の限界を認め、都市住民（関係人口）を自治の担い手としてカウントする「関係自治」へと舵を切りました。この開き直りとも言える戦略転換が、地域に心理的な余裕と、新しい外部の力を呼び込む土壌を作ったのです。

「人口減少・超高齢社会を受け止めて前へ進む。地域住民と関係人口が共に自治の主体となる『関係自治』への転換が必要である。」

　「自給家族」モデルは、市場原理を真っ向から否定する驚きの仕組みです。都市住民が1俵42,000円（栽培経費）を「前払い」して米を受け取る契約ですが、不作でも返金は一切なしとのこと。不作のリスクさえもお裾分けし、共に背負うという「信頼の経済」。それでも400家族もの契約者が集まるのは、彼らが「物資」を買っているのではなく、「美しい農村景観の保全」への投資と、「田舎に信頼できる親戚ができる」という体験の価値を買っているからです。価格には米の代金だけでなく、日本の風景を守るためのコストが含まれているという価値観に共感する当事者を増やすことで、市場価格の変動に左右されない強靭な農業基盤を構築しています。

・対象エリア: 愛知県豊田市旭地区（旧朝日町）の敷島自治区。人口約800〜880人、約300〜320世帯の中山間地域・過疎地域。
・組織形態: 敷島自治区（任意団体）の方針に基づき、経営的手法で地域課題を解決するため、非営利法人「しきしまの家（農村RMO/しきしまの家運営協議会）」を設立。
・基本理念: 「人口減少・超高齢社会を受け止めて前へ進む」「地域自治＝住民自治から、地域住民と関係人口が共に自治の主体となる『関係自治』への転換」。

【取組の背景と戦略転換】
　背景: 2010年からの10年間は移住促進（人口増）に注力したものの、劇的な歯止めにはならず、急激な過疎化・高齢化が進行。
　転換: 「人口減少を前提とした持続可能な地域づくり」へ舵を切り、行政に頼り切らない独自の経済圏と住民互助、都市住民（関係人口）を巻き込んだ農地保全・生活支援システムを構築。

【3つの重点プロジェクトと具体的取組】
１．自給家族による農地保全プロジェクト（CSA農業）
　山村の最大の価値である「美しい農村景観」を守るため、荒廃農地化を阻止。
　都市住民と直接、13〜10年の長期栽培契約を結ぶ「自給家族」制度を構築（現在約400家族が契約）。
　契約者は1俵30,000円の栽培経費を「前払い」し、市場価格に左右されない安定した農業経営（特別栽培米ミネアサヒの生産）を実現。喜びもリスクも共有する。
　「地域まるっと中間管理方式」により、後継者のいない農地を集約管理。
２．支え合い社会創造プロジェクト（生活支援）
　行政サービスが届かない隙間を住民互助で埋める「支え合い相談所」を設置。草刈りや高所作業など年間約200件のマッチングを行う（当初は羞恥心から相談が少なかったが、サクラを使ったPR等で心理的ハードルを下げた）。
　移動困難な高齢者のため、自家用車を活用した有償輸送サービス「公共ライドシェア」を開始。国の講習を受けた住民ドライバー8名が担当。
３．未来への構造改革プロジェクト（拠点・財源・技術）
　拠点施設「しきしまの家」: 住民のDIYとクラウドファンディング（約200万円）で旧建物を改修。2024年からレストラン（共食）を運営し、交流と本音が漏れる相談の場として機能。
　独自財源: 地元の新電力会社「マイパワー」との連携により、補助金に依存しない年間約300万円の活動資金を確保。
　スマート農業: 深刻な草刈り労働の負担軽減に向け、市や愛知工業大学（情報科学部・塚田敏彦教授）と連携し、農水省支援のもとで「無人自動運転草刈り機」の開発実験（2026年3月まで）を推進。

－所感－

　豊岡市へコウノトリ育む米の視察に来られたとのこと。こんなに高い値段でお米を売っていいんだと目から鱗だったと言われて何とも言えない気持ちに。ここでもキーマンの存在が不可欠であり、行政に頼らないという心意気を持つ元市職員が良い働きをしていた。アクティブシニアの存在が正に地域の原動力であり、地域の機能不全はアクティブシニアが早々に現場放棄している結果ともいえる。よく勉強されてチャレンジされている姿はいつまでも人は現役でいられるし進化出来ることを体現されていました。
　地域コミュニティが目指す一つの姿であり、その先は以前一般質問でも触れたドイツのシュタットベルケの日本版を展開することを目指されていることも核心につながりました。

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〇３日目：愛知県名古屋市

　これまでの２市も文句なしに都会でしたが、やはり格が違います。建物が高い！そして駅前工事がスゴイ規模。

移動：名古屋駅→鶴舞駅→視察先→鶴舞駅→名古屋駅→京都駅→江原駅

名古屋市	人口（R8/5/1）	2,351,298人	面積	326.46㎢
産業別	第1次　0.3％	第2次　23.0％	第3次　74.1％	分類不能　2.7％
就業人口	1,227,913人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時
豊岡市	人口（R7/4/30）	74,506人	面積	697.55㎢
産業別	第1次　5.6％	第2次　26.6％	第3次　66.5％	分類不能　1.3％
就業人口	39,194人	※産業別、就業人口はR2国勢調査時

　名古屋市は、愛知県の県庁所在地であり、面積は326.46㎢、人口は約233万人を擁する日本有数の大都市です。最大の特徴として、周辺の市町村から多くの人が通勤・通学で訪れるため、昼間人口は約261万人に達し、住んでいる人口を約28万人も上回る「流入超過」の都市構造を持っています。

　ものづくりが盛んな愛知県の中にあって、名古屋市は第3次産業が就業者の約75%を占めるなど、サービス業や商業を中心とした産業構造を持っています。市内で働く人の産業別割合を見ると、「卸売業，小売業」が約2割（19.6%）を占めて最も多く、次いで「製造業」（11.9%）、「医療，福祉」（11.7%）と続きます。また、職業別に見ても「事務従事者」が最も多く（25.5%）、東海エリアの経済活動やビジネスを支える拠点として機能していることが分かります。

・視察テーマ：国内最大級のオープンイノベーション拠点「STATION Ai（ステーション・エーアイ）」について

　2024年10月に誕生した日本最大級のスタートアップ拠点「STATION Ai」。延床面積約36,000平米という圧倒的なスケールを誇りながら、その運営哲学は驚くほど泥臭いもので「施設そのものは最重要ではない」とのこと。
　「場所を用意しただけで人は繋がらない」という失敗を教訓に、ここではコミュニティマネージャーによる執拗なまでのマッチングが行われています。1階から6階までを繋ぐ象徴的なスロープ構造は、他者の活動が自然に目に入るよう物理的にデザインされた「偶発的な出会い」の仕掛け。施設で行われるイベントの約7割は、運営側ではなく会員自身が自発的に主催し、豪華なハードウェアを会員たちの主体性を引き出すための「装置」として使い倒しています。

　「運営で一番大切なのは『人』。施設がこれほど立派でなくても、人と人を繋ぐ機能があれば、スタートアップもパートナー企業も集まってくる。」（STATION Ai 運営責任者）

・所在地: 愛知県名古屋市昭和区（鶴舞公園の一角）。2024年10月開業。
・規模: 地上7階建て、延床面積約3.6万㎡。スタートアップ約500〜600社、パートナー企業（一般企業、大学、自治会、金融機関等）約200〜400社が所属する国内最大級の拠点。
・運営体制: 愛知県が策定した「愛知スタートアップ戦略」に基づき、ソフトバンク株式会社が10年間の運営権（コンセッション方式）を取得。運営事業体として「STATION Ai株式会社」を設立し、民間のノウハウをフルに活用。
・特徴: 製造業が盛んで経済的に安定している反面、スタートアップが育ちにくいとされる愛知・東海エリアにおいて、既存産業と新規事業を融合させるハブ（スタートアップ、パートナー企業、学術機関の「3つの輪」）を目指す。

【運営哲学とコミュニティ創出の工夫】
「人」と「繋がり」の最重要視: 豪華な施設やプログラム以上に、入居者同士の主体的・自発的な活動を促すコミュニティ形成に注力。

・自然につながる工夫・イベント:
　2023年実績で年間626回（1日平均約2回）のイベントを開催。その約7割は入居会員が自発的に主催。
　毎週開催される「あさ会」には80〜130名規模の会員が集まり、フラットに相談や名刺交換を行う。
　共通のテーマや趣味を持つ会員同士の部活動制「ギルド」が16個存在（失敗共有ギルド、暇な時の生成AIギルドなど、400名以上が参加）。動けない会員をコミュニティマネージャーが適切な場へ繋ぐ。

【機能と入居・支援プログラム】
・施設機能: オフィスのほか、コワーキングスペース、フィットネスジム、テックラボ、一般利用可能なカフェ・レストラン、ホテル、あいち創業館が併設。
・入居タイプ: コワーキング席（偶発的な出会いを生む）、固定席（オープンで交流しやすい）、個室（2名〜4名部屋等）。スタートアップは定価の半額（50%OFF）で利用可能。
・成長支援プログラム:
　STATION Catapult: シードスタートアップ向けの短期集中資金調達・事業成長支援。
　STAPS: 学生向けの起業体験プログラム。
　ACTIVATION Lab: 社会人向けの起業家・新規事業人材育成。
　その他、キャピタリストへの相談、連携VC（ベンチャーキャピタル）との面談機会、採用・人材支援（1on1個別相談）を提供。

【入居企業の具体的事例】
　株式会社アイティップス（I-TIPS）: 特定技能人材プラットフォーム「親方」を展開。深刻な人手不足に悩む日本の建設・製造現場に対し、インド現地に「日本式ものづくり学校」を設立して半年〜1年かけて技術、日本語、日本の職人マインド（時間厳守、挨拶、ほうれん草等）を徹底教育。従来の「借金を背負って来日する」構造を打破し、現地法人の有償OJTを通じて借金なしでの来日を実現している社会的意義の高いスタートアップ。

－所感－

　スタートアップと言いながら面接を行い、個人事業主やスモールビジネスは除外。急成長する企業をパートナー企業とつなぐことで早期上場など成果を上げているのはアコギだなぁと感じる面も。施設自体はグーグルなどをイメージしているのではないかなぁと思ったりしました。実際見たことはないのですが・・・。

　今回視察した3つの全く異なるフィールド—都市空間、農村、スタートアップ拠点—に共通していた「運営システム（OS）」、それは「一緒に食べること」でした。
　「しきしまの家」ではレストランを始めてから、地域住民からの相談件数は倍増しました。STATION Aiでは毎週「あさ会」が開かれ、食を囲むことで80〜130名規模の会員が繋がります。岡崎市の公園ではキッチンカーやマーケットが「食」をきっかけに人々の滞在時間を延ばしています。
　効率化の現代において、食事や交流は「手間」と見なされがちですが、食の場が「本音が漏れる相談の場」として機能することで、結果として最強のセーフティネットやイノベーションの土壌になっています。食は、人と人の境界線を溶かす最も効率的なインフラです。

　今回の視察先が教えてくれたのは、街の再生とは「立派な建物を建てること」でも「数字上の人口を追うこと」でもなく、「従来の境界線を溶かし、当事者を増やすこと」。
　行政、住民、民間、そして都市に住む人々。それぞれが自分の領域を超えて、街の課題を「自分ごと」として捉え始めたとき、絶望的な人口減少のグラフを眺めることから新しいコミュニティのへと姿を変えていく楽しさになっていきます。

会報３４号立夏号、いつもより少し早めに完成

　皆様、こんにちは。清水ひろしです。 立夏の候、新緑がまぶしい季節となりました。

　お手元に届きはじめている「ひろしんぶん第34号」で特集しておりますが、今、豊岡市の財政と地域医療は極めて重要な局面を迎えています。3月議会で議論となった「公立豊岡病院組合への構成2市合計25億円緊急貸付」と「抜本的な構造改革」について、改めてその核心をご報告いたします。

★今号の読みどころ

　今回の最新号では、豊岡の未来を左右する「重要予算」と「医療の危機」について、清水ひろしが副議長の視点から鋭く切り込んでいます。

① 豊岡病院「25億円貸付」の真相に迫る
　「赤字63億円」という衝撃の将来予測に対し、市が投じた25億円。これは単なる延命か、それとも再生への一歩か？「10月までに改善の工程表を出せ」と迫った管理者の覚悟を詳しくレポートしています。

② 「子育て・教育」の支援がさらに加速！
　4月から始まった「小中学校の給食費・完全無償化」や、7月拡大予定の「高校生世代までの医療費無料化（窓口負担ゼロ）」。門間市政が掲げる「創生5」の具体策を分かりやすく解説しました。

③ 聖域なきコスト削減「22億円の電子カルテ」
　病院の赤字を減らすため、高額すぎるシステム投資にメスを！国が推奨する「標準型」への転換で、どれだけの税金を抑えられるのか。市民の皆様に知っていただきたい提言を掲載しています。 

④ピンチをチャンスに：地域医療の再構築
　厳しい現状ですが、私はこれを「抜本的な改革」のチャンスと捉えています 。
　日高クリニックを地域医療の成功モデルへ： 公立病院から診療所へと転換した日高クリニックを成功させることが、今後の地方医療のモデルになり得ます 。
　職員の意識改革とデータ連携： DXを活用し、患者中心のデータ連携を構築することで、経営効率と医療の質を両立させます 。

↓クリックして拡大↓

＞＞PDFデータはこちらから

　参考までに豊岡市議会３月議会の一般質問動画リンクも掲載します。
　一般質問をしないと議会広報にも出てこないので居ないのかと思えてしまいます。

>>３月議会　市議会インターネット録画映像

　あとユーチューブもご覧いただけます。

豊岡市議会YouTube（議員別）｜豊岡市公式ウェブサイト

４月の活動まとめです

皆様、こんにちは。

4月。新年度の始まりとともに、街中を駆け巡る日々を過ごしております。今月の主な活動を振り返ります。

1. 但東消防初出式：副議長として初の挨拶

但東地域で行われた消防初出式に出席いたしました。副議長として、議会を代表してのご挨拶という大役を仰せつかりましたが時間を間違え、開式オンタイムに。焦りました。
地域を守る気概に満ちた団員の皆様の姿を前に、改めて身の引き締まる思いでした。災害から市民の命を守る最前線の皆様への感謝とともに、議会としても一丸となって防災対策へ決意を新たにいたしました 。

2. 新人向け議員実践塾

議員活動の質を高めるための「議員実践塾」の4回目。今回は具体的な事例を交えて学ぶ機会としてアイティを紐解いて行いました。大変難しい問題を多く抱えている市の顔、改めて中心市街地活性化というテーマにしっかり向き合う必要があると思います。

3.谷公一先生との意見交換会

谷公一衆議院議員を日高町にお招きする機会を国だけではなく県と市にも拡大しての意見交換会を開催いたしました。現場の声をいかに国政・県政・市政へと繋いでいくか。形式的な要望に終わるのではなく、地域の切実な実情を突きつける「直訴」の精神が今こそ必要だと感じます。とても良い会になりましたが、発言される方が少ないのは残念でした 。

4. 市議会4月臨時会の開催

年度を跨ぐ形となりましたが、4月臨時会が開催されました。3月議会に間に合わなかった急を要する補正予算や人事案件など、市民生活に直結する重要事項についての審査を行いました。副議長として円滑な議事進行をサポートしつつ、一つひとつの議案に込められた市民の皆様の負託を噛み締める毎日です 。

5. 近高探究番外編：次世代の視点に学ぶ

近畿大学附属豊岡高校（近高）の探究学習プログラムの「番外編」に参加する機会がありました。昨年のまとめと「都会」と「地方」というお題でのディベート。また働くことについて「やりがい」か「安定」かというお題も頂いての1問1答形式。大学受験そして就職する若者たちの柔軟な発想や大きな刺激になることを意識しての話でしたが心に少しでも響けばなによりです。
大人の常識に囚われない彼らの視点は、私たちが進める「まちづくり」にとって欠かせないピースです。彼らが誇りに思える豊岡を、しっかり手渡していかねばと意を強くしました。