コロナ禍のため、長く会派視察に行くことが出来なかったが、６月くらいから徐々に経済活動がアクセルを踏み始めたため、視察実施に踏み切る。
２年前オリンピック開催前に行った東京、特に議員会館での国の政策研修では森林環境贈与税や東京直行便、また道路行政について大変勉強になった。今回も国の政策研修を中心に視察内容を企画した。
当日は条件付きになるも、低く垂れ込めたモヤはやや上がり一路伊丹空港へ。
伊丹空港で乗り継ぎ羽田空港へ。途中エアポケットで10mくらいか落下か、無重力体験。
羽田空港着。昼食を取ってフジテレビへ。バスで行こうとするも悪天候のため運行がなく、タクシーで向かう。
約1時間見ていた行程が20分、早すぎる到着でも機嫌良く対応いただいた。
■１日目
研修テーマ【官民連携の政策研修】「東京ベイeSGプロジェクト」
1．フジテレビジョン
フジテレビのあるお台場湾岸エリアの事業計画について説明を聞く。
・概要
東京くらいはもっと世界の都市間競争に勝てるように
地方創生で全体が沈んでしまった
文化やエンターテイメントが欠けたピース
東京に集めて地方に溢れさせることが東京の立ち位置
デフレイノベーション
何が楽しく暮らせるのか
世界目線では下がっている
人口減を移民でカバー、短期移民＝観光客、外需
1泊100万、200万の太い客を呼ぶプロジェクト
IRプロジェクトは全国にチャンス
人数から売り上げが計算できる
東京の開発は臨海しかない
五輪後ベイエリアから「東京ベイeSGプロジェクト」
計画2年・建設3年、1兆円規模
ヒルズ4000億 ミッドタウン5000億
カジノ＜エンタメ
国内に落ちる裾野が広い
外資へは半数以上持たせない
森ビルなどデベロッパーは30年くらいかけて開発に取り組む
麻布台 100億／室が即日完売日本人
周辺エリアは都の保有地が多く点在しており、駐車場となっているところが多い
インバウンド時には観光バスで溢れかえっていた
トヨタ・森ビルグループも事業に参画
・所感
事業自体はこれからだが、高価格帯のお客様とのマッチングには地方の可能性がある
2．衆議院第二議員会館
朝9時20分集合 タクシー２台に分乗して第２議員会館へ。
午前中DX、午後からGX。お昼は国会議事堂内の食堂。
・概要
「DXこれからの政策推進について」
［デジタル庁］
デジタル改革はR2.9の菅総理の指示により
デジタル庁700人、民間も多く
個人情報の扱いについては国が一元的に基盤整備
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け重点計画6つの姿 1）デジタル化による成長戦略 2）医療教育防災子供等の準公共分野のデジタル化 3）デジタル化による地域の活性化 4）誰一人取り残されないデジタル社会 5）デジタル人材の育成・確保 6）DFFTの推進を始めとする国際戦略
マイナポータル マイナンバーカードと紐付けすることで災害や相続なども
デジ臨 デジタル原則 デジタルを前提に根本から議論3つの特徴 1）面の改革 横断的に 2）テクノロジーベースの改革 応用できる横展開 3）将来の改革 サイクルを回していく
アナログ規制約5000条項を洗い出し、4000条項の見直し方針が年内に確定する予定
→効果 制度と両輪の技術へのフォロー テクノロジーマップの整備
自治体へデジタル技術カタログを提示していく
デジタル田園 これまでと本質は変わらない 技術を活かしつつ
人口減少ー供給が需要に合わせることが大事
出番と居場所がないと人は集まらない
共助がどんどん増えていくーデータ連携基盤
コア機能をデジタル庁で提供
Wellbeing指標ーまち全体で取り組み、分析ツールはデジタル庁で提供
行政サービス トータルデザインの検討
共通インフラーまとめて終わる60秒
北見市 共通DB 窓口課に業務委託 基礎情報ー連携する仕組み サービスで使えるようにしよう
窓口で60秒の北見市 スマホで60秒の国
データポータビリティ 自治体データを使えるように
誰一人取り残さない5つの視点1）利用者視点、障害者対応、2）使い方だけでなく何に役立つ、3）イノベーションにつながる、4）アクセシビリティ、日本版VPAT、5）メリットデメリットも情報共有
皆で支え合うデジタル共生社会 デジタル推進委員
［総務省］
自治体DX 2040年には23.3％減
DXー住民本位、ICTー業務本位
地域社会のデジタル化に2000億
電子的本人確認が必要
豊岡市は自治体DXについて取り組めている
人材育成について神戸市のように出来ているのか
静岡県湖西市では民間転職サイトを活用して250名の応募があった。
自治体マイナポイントの活用事例
デジタル庁と総務省の棲み分けーデジタル庁は国全体、総務省は地方自治体DX、地方に進めていく
ー昼食ー
お昼は国会議事堂内の食堂にて。その後磯秘書の案内により国会議事堂衆議院サイドを見学。殿下の休憩室は当時の建設費の1/4がかかっているとのこと。撮影禁止でしたがパシャリ。
「GX脱炭素社会への転換について」
［経済産業省］
脱炭素は金融市場から始まった
2050年に±0にする
炭素事業は将来的に存続しないとして融資しない
鉄は今の作り方では作れない
産業構造の転換が必要
10年間150兆円必要、年17兆
国の仕事は道筋や見通しを示す→グリーンエネルギー戦略ーロードマップ取りまとめ
NEDOに2兆円基金ー14分野を進めている
GXリーグーカーボンクレジット制度、国際ビジネスで勝てる企業群を・大企業中心440社
中小企業に対してプッシュ型の働きかけ、設備投資促進、CO2排出量の見える化
もの補助グリーン枠を創設
EUと違い日本は他の国と繋がっていないため電気の融通がしづらい
東南アジアの国々も同じ、巻き込んで声を大きく
トランジションファイナンス
カーボンプライシング
炭素にお金を取る地域ー関税をとる
海外に逃げる(リーケージ）
エネルギーが上がっているのに炭素もとるのか
中小企業のうち79.9％が検討していないー何をしていいのかわからない
グリーン製品の売れる市場へ 設備導入
事業再構築促進ー一番大きい補助
［環境省］
地域主導、脱炭素
再エネー地域にあるものを使って課題を解決できる
9割の自治体が赤字
今後5年間で100ヶ所の脱炭素先行地域を作る
ゼロカーボンドライブ
地域矯正型の再エネ導入ー促進地域
地域に貢献する課題への取り組み
LRTー地方事務所を作ったのは連携・ワンストップとして
重複が多いー経産省はEV、エネルギー／環境省は自治体に対して・・・重複はない
地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
民間投資の促進 今秋ファンド （株）脱炭素化支援機構
地域循環共生圏ーバランス良くキープすること
循環、サーキュライエコノミー
30％以上守るべき資源
利用しながら守る
夜は谷先生との会食
前半が豊岡市、後半は朝来市とのことで途中で移動されるお忙しい谷先生
■３日目 研修テーマ【地方公共団体の政策研修】
3．板橋区役所及び植村冒険館
朝9時出発
| 板橋区 | 人口（R4/1/1） | 567,214人 | 面積 | 32.22㎢ |
産業別 | 第1次 0.1％ | 第2次 15.9％ | 第3次 71.5％ | 分類不能 12.5％ |
就業人口 | 239,664人 | ※産業別、就業人口はH27国勢調査時 |
豊岡市 | 人口（R4/7/31） | 78,179人 | 面積 | 697.55㎢ |
産業別 | 第1次 6.1％ | 第2次 27.0％ | 第3次 65.1％ | 分類不能 1.8％ |
就業人口 | 40,709人 | ※産業別、就業人口はH27国勢調査時
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・中高生勉強会「学びiプレイス」 この取り組み以外にiユースという取り組みもある
平成29年開設、板橋区内5ヶ所（豊岡でいうと旧町単位にある感じ）
委託事業ー子供の貧困対策のNPOキッズドア
文科省学校家庭地域推進事業、国、都、区それぞれ1/3
当初は人材確保が課題だったー業社委託へ
勉強を教える学習塾の応募は多いが居場所づくりに関しては多くない
PRも課題ー定数もありアウトリーチが難しい
学校に通っていなくても事前申し込みもいらない
学校や家庭に居づらい中高生の居場所
・子育てひろば「森のサロン」
東京家政大学の敷地内
児童館26ヶ所＋森のサロン
学校が入って実習、学生が企画
予約制
いたばしNo．1実現プラン2025のアクションプラン
6割くらいが区民、区界にあるので他自治体の方も利用
アプリで情報共有を行なっている
親世代にも特化
赤ちゃんの駅
2009年ごろは子育て世代に魅力ない区だった
・お迎えサービス付病児保育
予約制、申し込みは保護者が施設に直接行う
区民要望があって始まった事業
迎えに行けない人からは感謝
1ヶ所500万、費用対効果は厳しい
年間利用50名
必要な人に周知していく
5地区で展開したいが、医師会に依頼している
■植村冒険館
2021.12.18オープン
同時期に老朽建て替えのスポーツセンターとの合築
9000冊以上あった蔵書のうち4000冊程度しか入れられないー一部貸出可能ながら区の図書館とは別
建て替え前より少し減築
見せ方として階段などに写真や言葉を
無料、写真展示が主
プロジェクションマッピングを取り入れた映像が3本
帰路都営三田線板橋区役所前から三田で乗り換え都営浅草線で羽田空港まで
昼をして羽田に向かうか、羽田で昼にするか・・・結局板橋区役所そばの定食屋でワンコイン定食を食べて向かうことに。
お土産を買う時間も僅かながら無事に乗ることができました。
